2005年08月29日

ニートら七億円要求

通学や仕事をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者らが結束し、来年度の生活費として七億四千万を計上し、財務省に対して概算要求を行った。
国が行っているニート自立支援に対し、「自立支援よりも当座の生活費が欲しい」として、国に生活を支えてもらいたい狙いがあると見られる。

総務省の労働力調査などによると、十五歳から三十四歳のニートは平成十二年の四十四万人から十六年の六十四万人に急増している。
基本的に両親等の財力に依存しているため、国家の支援によるニート継続は彼らの悲願だ。
全国のニートらは国による庇護を求めて結束し、自立支援の費用をむしろ生活費として受取りたいと訴えてきた。

あるニートの男性は「自立支援のお金でもう何年かニートを続けられるなら、その方がいい」と話す。
また、ニートに詳しい東京家政大学のニ戸好代教授は「働かねばならないと誰が決めたのか。彼らこそは新しい価値観の体現者であり、保護すべき貴重な存在だ。」とニート保護の必要性を説く。

こうしたニートの保護を巡って、今後議論が紛糾する事態は避けられないと見られる。
ニートを資格制度にし、一定数に限るべきだとの有力な意見もあがっているが、反論も強い。

(山系新聞/燕)


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