2005年06月28日

郵政民芸化 -Horapedia

郵政民芸化
出典: フリー百科事典『ホラペディア(Horapedia)』

概要
郵政民芸化(ゆうせいみんげいか)とは、日本における、郵便事業、簡易生命保険事業、郵便貯金事業の郵政3事業の民芸化政策を言う。
小泉純一郎内閣が掲げる重要施策の一つであり、小泉首相自身も「改革の本丸」であると主張している。
郵政事業の多角化の一環として、全国の郵便局に民芸品の販売・PRなどを行わせることが目的である。
国鉄、電電公社、専売公社の民営化を上回る戦後最大の改革とも言われ、その意図の理解し難さも戦後最大級との指摘もある。
しかし、民芸品の定義が極めて曖昧であることや、国家が特定産業に肩入れすることの是非などが問題視されており、野党はもとより、自由民主党内のいわゆる「郵政族」(郵政事業懇話会)からも激しい抵抗がある。
また、民芸品に誇りを持つ生産者らも、国の援助を受けることをよしとしない姿勢を見せ始めており、場合によっては倒閣に至る可能性もあると言われるなど、政治問題化しつつある。

仮に郵政民芸化が実現した場合の懸念として、民芸品の在庫不良が発生した場合の損失補てんは誰が行うのかという点が指摘されている。
そうした場合、結局は公的資金が導入されるのでは、といった見方も強く、国民からの不信感も根強い。
また、郵便貯金が金融破綻に陥った場合に、現金の代わりとして民芸品が現物支給される危険性も指摘されている。


民芸化の具体策
郵政民芸化の具体的な施策については、以下の案が検討されている。
・全国郵便局における民芸品の直販
・郵便貯金の利子の代替品として、民芸品を現物支給
・ゆうパックを用いた、民芸品の全国発送
・ポスト・はがき・切手等に地元の民芸品を使用

反対派の主張
いわゆる郵政族を初めとする、郵政民芸化法案反対派の主張は、以下のように集約できる。
・民芸品の需要に対する疑問
・あえて郵政と結びつける意味はどこにあるのか(地方交付金ではいけないのか)
・利子の法的意味から見ても、民芸品は不適格


at 21:30│ Horapedia 
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