2005年03月01日

全官公庁 民営化へ

竹中平蔵行政民営化担当相が1日、行政機構のサービス向上を図り、2012年から行政機関事業への民間の新規参入を認め、完全に開放すると発表した。
約70年に渡って続いてきた、政府の行政事業独占に終止符が打たれる。
竹中大臣によると、2012年1月から、国会の認可を得た民間企業は国内外を問わず、あらゆる行政機関事務が実行可能になるという。
これまでも国鉄やたばこ専売公社、郵政などを対象に自由化が進められてきたが、今回の決定でライブドアや楽天などの有力企業が本格的に国政参入するとみられる。
我が国では明治維新以来、行政機構を国家が独占するという方針が打ち出されており、官公庁が行政事務を完全に独占してきた。
しかし、行政機構の肥大化に伴って、国家財政への圧迫が増加し、国庫への負担は日増しに増大していた。
一時は郵政事業のみの民営化で乗り切る案が実施される予定だったが、各界から猛反発が殺到。
政財界の強力な抵抗に痺れを切らした小泉純ニ郎首相が「郵政のみならず、全ての官公庁を民営化する。」と決断し、急遽全官公庁の民営化が実施されることになった。
これに伴って、現行の国家公務員制度は廃止され、一般の会社員と同じ扱いとなる。
政財界、特に族議員や現役官僚からの猛反発は必至と見られるが、内閣は国民が持つ官僚への根強い不信感をバネにすると見られる。
竹中大臣は、記者団に対し「行政の民間開放は予想されたこと。郵政だけ民営化すると言うから反発があったのだろう。全部民営化すれば文句はあるまい。あっかんべ。」と語った。

(臼経新聞/燕)

at 13:06│ でたらめニュース 
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